本組合の事業年度は、毎年4月１日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

本組合は、出資金減少差益（第１４条ただし書きの規定によって払戻をしない金額を含む。）をその他資本剰余金として積み立てるものとする。

本組合は、第７条第１項第６号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、当期純利益金額の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

当期純利益金額に前期繰越剰余金又は前期繰越損失金を加減した当期未処分剰余金から、第５５条の規定による利益準備金、第５７条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決により他の組合積立金として積み立て、又は組合員に配当し、なお剰余金があるときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

損失金のてん補は、組合積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってするものとする。

本組合は、職員の退職給与に充てるため、事業年度ごとに、職員退職給与規定に基づき、次の各号のいずれかの方法により計上し、又は払込むものとする。

以上は本組合の定款である。

日本防災設備協同組合

代表理事　　荻　英夫

昭和４２年１１月１６日　制定

昭和４６年　５月２２日　改正

昭和５１年　５月２１日　改正

昭和５２年　５月２７日　改正

昭和５８年　５月２６日　改正

昭和６１年１０月１６日　改正

平成　３年１０月１４日　改正

平成　８年　５月２８日　改正

平成１３年　６月　６日　改正

平成１５年　６月　５日　改正

平成１６年　７月　１日　改正

平成１７年　７月１２日　改正

平成１８年　６月２６日　改正

平成２１年１０月２７日　改正